本当の少子化対策はこれだ!

少子化

少子高齢化が進んでおります。大変な事態、はっきり言って国難です。高齢化は仕方がないのですが、問題は少子化なのです。この図は内閣府が作ったものですが、ここから恐ろしいことがわかってきました。
(資料出典:以下内閣府)

日本の悲惨な現状と将来


この図からわかることは

1.総人口はいずれ1億を切り9,000万人を割り込むこと
2.約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になること
3.現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会が到来すること
4.年少人口、出生数とも現在の半分程度になること
5.45年後の平均寿命は男性84.95歳、女性91.35歳

 

人口は減り続け、特に若者が減り続け、老人は増え続け、若者の3人で1人の老人を支えていかなければならないのです。原因はすべて少子化(出生数)です。なぜこんなことになってしまったのか。それを考える前に他国の例を見てみましょう。

フランスはなぜ成功したのか

・家族手当
所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付され20歳になるまで子供の数によって支給されます。

・子供が多い世帯への減税
子育て世代、特に3人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税

・家族手当
第3子から支給

・年金加算
子どもを3人養育すると年金が1割増

・出産費用は無料
産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産は全て無料

・高校までの学費は無料

「送料、取り付け料も無料、無料、無料!!」とどこぞの、ジャパネッ○たか○のMCの声が聞こえてきそうな無料や割引きの嵐!
このほか、働くママやパパに育児休暇の補償、保育施設の充実などなど盛り沢山。

日本はこれまで何をしてきたのか

7年前の平成25年に打ち出された内閣府の「少子化緊急対策」をみてみるとこんな感じです。

1.「子育て支援」の強化
(1)地域の実情 に応じて、子育て支援が総合的に推進できる体制を整備
(2)平成 25・26 年度に約20 万人分の保育を整備し、約40万人分の保育の受け皿を確保
(3)多子世帯特に3子以上世帯に対して特例措置などの様々な支援を展開
(4)里親委託やファミリーホームの推進、児童養護施設等の小規模化等による家庭的養護 の推進や自立支援

2.「働き方改革」の強化
(1)子育てと仕事の「両立支援」企業への環境整備を働きかけ
(2)中小企業の両立支援促進
(3)個別企業における役員・管理職等への女性の登用や登用状況の情報開示に 向けた働きかけを行う。全上場企業において、まずは役員に一人は女性を登用するよう働きかけ
(4)ロールモデルやメンターの 普及を図るとともに、女性就労者に対する教育訓練機会の拡充
(5)男性の働き方の見直し仕事と子育ての両立支援、 働き方の促進

3.結婚・妊娠・出産支援
(1)結婚・妊娠・出産支援の「全国展開」
(2)妊娠・出産等に関する情報提供
(3)地域の「相談・支援拠点」づくり
(4)「産後ケア」の強化
(5)地域医療体制(産科・小児医療)の整備
(6)不妊治療に対する支援の在り方について検討、支援

美辞麗句、抽象的な言葉が並ぶだけ、はっきり言って何一つ奏功しておりません

待機児童は減ったという話しも聞かんし、3人以上の世帯に対する特例的な措置もいまだに何もしていない。働き方改革に至っては企業にお願いするとか言っちまってるし、現状の働き方改革は完全に時間外労働削減になってしまってる。

さらに、女性の管理職登用や役員登用が少子化になんの関係があるのか??管理職になりたい役員になりたいから、子供産んで頑張る、ってなるわけないだろう

地域の支援に至ってはないよりましだろうレベルの話し。唯一、不妊治療については良い施策と思えるが、これについて現状所得制限があって、管理職レベルの金をもらっている女性は該当しない。

そして、この施策のキーになるのがこれ↓だそうです

国民への情報発信とその他の方々の支援がキーだそうです。。。。とほほです。

OECDのお節介

ところで一向に進まない日本に対して、なぜOECDが他国の少子化政策に口を出すのかよくわかりませんが、こんな提言をしてくれてます。

①育児費用のため税金の控除や児童手当の増額しろ
②育児休暇期間を延長しろ
③保育施設を充実強化しろ
④パートタイム就業機会を増やせ

これをやれば、日本の出生率は2.0 になるぞというわけです。しかし、違います。他人のいうことを簡単に真に受けてはいけません。

未婚率の衝撃

下記グラフは「内閣府少子化対策の現状」から持ってきたものです。これを見ると、
2015年は、30~34歳では、男性はおよそ2人に1人(47.1%)、女性はおよそ3人に1人(34.6%)が未婚であり、35~39歳では、男性はおよそ3人に1人(35.0%)、女性はおよそ4人に1人(23.9%)が未婚となっている。

さらに50歳未婚率は2015年は男性23.4%、女性14.1%とそれぞれ上昇している。なんと、男の4人に1人は未婚なのです。これで少子化が防げるわけがない。

原因は出生率の低下ではなかった

下記の図も出典は内閣府ですが、これを見ると夫婦の完結出生児数(結婚持続期間が15~19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数)をみると、1970年代から2002年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005年から減少傾向となり、2015年には1.94と過去最低となっている。

しかし、過去最低になってはいるものの、まだ1.94です。結婚した夫婦は「ほぼ2人の子供を産んでいる」のです。

原因は出生率ではなく、未婚率なのです。出生率ではなく出生数なのです。そもそも若者が結婚しなくなったので、子供が少なくなったということ。結婚すればほぼほぼ2人は産むのです。

もちろん、保育所の充実や男性の育児休暇、働き方改革も良いでしょう。しかし、それは真因に対する対策ではないのです。対策は経済政策、これのみ。つまりは結婚したいと思える収入。

さらには結婚後にも育児にお金がかからないというフランスのような保証。例えば、何人めかの子供に対して一時金を給付する。病院をタダにする、などなどです。

でも、何度もいうようですが、これは真因に対する対策ではありません。二次的な話しです。あくまでも真因は金がない、貧困だからなのです。

というわけで、次は経済対策の話しをしたいと思います。