相変わらず、コロナ禍の嵐が吹き荒れています。ここで言っているコロナ禍はコロナの疾病被害ではありません。それをもとに、コロナ脳を発症し不必要な自粛をすることにより発生する経済被害を言います。
以前のエントリーでも何度もコロナのバカバカしさを書いてきました。こちらです。
そして今回またも政府によるバカバカしいを通り越した、ありえない発表があったのです。
「クラスターが発生したら店の同意なく店名を公表する」との発表です。
これについては、著名人などが噛み付いておりますが、本当にありえない施策です。もし発表されたら、その店に行こうという人はまず出てこない。発表された途端に死刑宣告、潰れるのを待つしかない状態になると思います。
ちなみに発表したのは西村経済再生担当大臣だそうです。何度も言いますが、「経済再生」です。
飲食業の3割が失業する
正直、こんな発表をする以前にも飲食業は虫の息です。日経新聞によると、7月末時点で5%-10%が店舗を閉めており、ワタミの社長によれば、3割はなくなるだろうと言っています。
（出典：日経新聞）
飲食業の3割とはどんなインパクトか。総務省の労働力調査（平成30年）によれば、飲食業に携わる人口は約440万人。このうちの3割となると約130万人が失業する計算になります。しかもこの話しは飲食業だけには止まらないのです。
（出典：総務省産業別人口）
旅行、イベント業はすでに致命傷
V-RESASというサイトがあります。
このサイトは、内閣府地方創生推進室と内閣官房新型が地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の把握及び地域再活性化施策の検討におけるデータの活用を目的とした見える化を行っているサイトです。
つまり、コロナの影響が地域経済などにどのような影響を及ぼしているかを、「データによって示しているサイト」です。
このサイトの人口動向は、飲食店閲覧数は6月に一旦持ち直したが7月に再度落ちこみ現在は下降傾向。飲食店は-32%の落ち込み。
決済データは6月までしかないので7月はわからないが-11%で、人口動向からすると多分下降傾向でしょう。（数値はすべて前年同週比。以下出典はV-RESAS）
旅行行、旅館業、イベント業はさらに悲惨です。宿泊は-89％、チケット販売数はなんと-100%。
-100%ということは、チケットはまったく売れておらずもはやイベント業は「死に体」ということです。
産業別労働人口では宿泊業やイベント業の単独就労者数は出ていないが、この数値
| サービス業（他に分類されないもの） | 445(万人) | 6.7(%) |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 416 | 6.2 |
| 運輸業，郵便業 | 341 | 5.1 |
から類推すると、旅客業を合わせて少なくとも合わせて1,000万人はいると思われます。
V-RESASの現在の数値から類推すると、この業種の最低8割、800万人が失業する。飲食業と合わせると最悪約1,000万人が失業する計算になります。
2019年の日本の雇用者数は5,660万人、なので就労人口の約2割が失業するという恐るべき数字になります。
失業率と自殺者数の相関関係
何度も言いますが、失業率と自殺者数という2つの数値は相関関係にあります（下図：総務省労働力調査）。失業率が1%増えるごとに約2千人の自殺者が出るとも言われています。
日経新聞は4/29の記事で、コロナ禍の失業は2008年のリーマンショックの100万人を上回るとの予想を出していました。そして、現時点でのV-RESASのデータからすると、リーマンショックの10倍1,000万人弱の失業者になるのです。
（出典：Newsweek）
データで見ても、コロナ禍は既に観光、飲食、イベント、小売、ホテル、アパレル、不動産の各業界を直撃し、現時点でものっぴきならない状態にあり、今後はさらにひどくなる。
コロナはただの風邪だと認識して、新しい生活様式を捨てないと本当に日本経済はとんでもないことになります。
