一昨日、NHKニュースが、恐るべき数字を発表した。他のメディアはあまり報道しないが、かなり強烈な数字になりました。
各種経済データ
①売上高は前年比▲17.7%と過去2番目の減少幅
②有効求人倍率は7ヶ月連続の下落
経年推移は
（出典：転職Hacks）
見てお分かりのとおり、1.08という数字は第二次安倍政権になってから最悪で、1.00を割る一歩手前
③失業者率は2.9%と前月比0.1%減、④失業者数は197万人と6ヶ月連続増加
推移は
（総務省）
これも2017年以降最悪の数字です
⑤7月の就業者数は6,555万人と4ヶ月連続減少
⑥非正規労働者は2,043万人、前年同月比131万人減で第二次安倍政権以来最大に
以上、日本経済を示す数字はすべて最悪の数字になっています。
つまり、企業の売り上げが減少し、新たに人を雇うどころか、今働いている人に辞めてもらわなければならない状況になっているということです。
そして、1番のしわ寄せは、非正規労働者にきているということです。それはそうです。正社員は労働基準法や組合との関係上、そう簡単に首は切れないからです。
コロナ禍とリーマンショック
一番比較しやすいのがリーマンショックです。
中京テレビが4月のデータを元に、2つを比較しています。
これによると、リーマンまではいかないのではとのことですが、あくまでこれは4月の数字です。
ちなみに今回のデータと比較可能は有効求人倍率は1.43（7月は1.08）と、4月から0.35も下がっています。
内閣府が発表している「コロナが地域経済に与える影響の把握及び地域再活性化施策を示すデータ」はいずれもひどい状況です。
特にイベントはもう元には戻らないのではないかという数字。飲食は一旦は持ち直したもののまた下落。宿泊は増えつつありますが、まだ▲45%。
コロナ禍が終わったことを示すデータ
実効再生産数、死亡者数、重症者数など、コロナの状況を示す数字は軒並み、ピークはすぎたことを示しています。
（出典：東洋経済）
そして、死亡者は高齢者に偏っていることもわかります。
よって、60歳以上の高齢者はコロナに感染することを気をつけ、他の年齢層は普通の経済活動に戻すことが必要です。そのためには、政府はコロナ禍はすぎた、日本はコロナに勝利したと宣言することが必要です。
それをy
なぜなら、数字を読まないお年寄りの方々などは上記状況がわからないからです。
よって、今回の結論は「政府が勝利宣言しない限りはこの状況はさらに悪化します」です。
悪の枢軸は政府の新しい生活様式
この記事でも書きましたが、コロナ禍で経済を疲弊させている要因は政府の新しい生活様式です。
主なものを挙げると
「人との会話は2m離れる、会話は真正面を避ける、帰省や旅行は控え、出張は最小限」
「買い物」は通販も利用、「娯楽・スポーツ」はすいた時間、場所を選ぶ。
「筋トレやヨガ」は自宅で動画を活用、すれ違うときは距離をとる、狭い部屋での長居は無用。
「歌や応援」は、十分な距離かオンライン。
「乗り物」では、会話は控えめに。
「食事」は持ち帰りや出前、デリバリーも、大皿は避けて、料理は個々に、対面ではなく横並びで座ろう、料理に集中、おしゃべりは控えめに。
「名刺交換」はオンラインで。「冠婚葬祭などの親族行事」は多人数での会食は避けて。
はっきり言ってこの生活様式を全国民が実践すれば経済は潰れます。政府はそれがわからなかったのだろうか。
１日も早く、日本政府が発表してくれることを願っています。
