不動産取得税とは？ いつ払うの？ いくら払うの？ についてお話しします。

こんにちは了です。

今日は不動産取得税についてお話しします。

不動産を買ったのはいいけど、一体税金はいくらかかるの？いつ払えばいいの？という心配が出てくると思います。

税金にはいろいろありますが、不動産取得税はそんな不動産にかかる税金の1つです。

ちなみに、税金の他の諸費用はだいたい以下のとおりです。

さて本題です。

不動産取得税とは？

不動産取得税は取得した時にかかる1回きりの税金。支払い先は、不動産が所在する都道府県です。

不動産取得税はいつ払う？

不動産取得税は、都道府県から送付される納税通知書が手元に届いてから支払うので、自分から能動的に動く必要はありません。

納税通知書がいつ届くかですが、これについては明確な決まりはありませんが、だいたい取得してから3ヵ月から半年くらいが目安かと思います。

支払い先は？

支払いは役所、金融機関、コンビニエンスストアなどでできます。手数料がかかりますので注意してください。

不動産取得税はいくら払う？

一番気になる税額ですが、計算式は次のとおりです。

課税標準は固定資産税評価額のことを言います。固定資産税評価額とは、ざっくりいうと通常の土地や建物の取引価格なら、だいたいその価格の7割程度が目安と言われています。

税率は4％です。

具体的な数字で見ると3,000万円の不動産の不動産取得税はその約7割ですから、2.100万円×4％で84万円になります。

ただ、現在、不動産取得税には様々な軽減措置が設けられ税額が抑えられるようになっていますので、軽減措置を利用すれば、固定資産税は数万円から10万円程度に収まります。

不動産取得税の軽減措置について

軽減措置の対象となるのは主に住宅用不動産です。

軽減措置について説明します。不動産取得税の軽減措置は、課税標準に対する控除または減額、税率の控除という2つの面で行われます。あらためて不動産所得税の計算式を確認してみましょう。

・土地の軽減措置

・建物の軽減措置

たとえば固定資産税評価額が1,500万円の建物であっても、控除を最大限利用できれば、課税標準を1,500万円－1,300万円＝200万円まで減らすことができます。

・新築・中古住宅の軽減措置

新築は一般住宅が1,200万円、認定長期優良住宅は1,300万円が控除額になります。

中古は新築時期に応じて350万円から1,200万円まで5段階の控除額が設定されています。

なお、税率は4％から3％に軽減されます。

以上、不動産取得税についてお話ししました。参考にしていただけると幸いです。