コロナ前には戻れない-2050年までに16%経済縮小の衝撃

経済

【日本インサイト】コロナ前には戻れない-2050年までに16%経済縮小

記事(抜粋)によると

今後5年間の成長率が潜在成長率を上回る回復をみせても、消費税率引き上げとコロナ感染拡大による損失を全て取り戻すことはできない。

かつて世界第2位、現在は第3位の経済大国である日本の経済規模が2019年の水準を再び上回るには、大胆な構造改革なしでは難しい

長期的な成長を支える3つの重要なけん引役のうち、1つ(労働力)がマイナスに転じ、もう1つ(資本形成)が伸びず、それらの効果的な組み合わせの知見(生産性)の改善ペースは減速している。

50年までに、日本の実質GDPは19年比で16%縮小する可能性が現状では高いとみている。

コロナの感染拡大は、長期的な経済成長がマイナスとなる主因ではない。

コロナショックの影響を除いた11年から19年の潜在成長率は、その前の10年と比べて上昇したものの、構造改革によってもたらされる余地の大きい全要素生産性は縮小している生産性は人口減少化でも改善可能であり、持続的成長のためには改善が必要な部分だ。

(Bloomberg)

【日本インサイト】コロナ前には戻れない-2050年までに16%経済縮小
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による打撃は、日本に国内総生産(GDP)の拡大の恒久的な頭打ちという回避できない歴史的転換点をもたらすことになるかもしれない。今後5年間の成長率が潜在成長率を上回る回復をみせても、消費税率引き上げとコロナ感染拡大による損失を全て取り戻すことはできない。かつて世界第2位、現...
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G7最低の労働生産性

記事を見て分かるとおり、経済の原則の主要因はコロナ禍ではなく、ひとえに、生産性の向上ができなかったからだと指摘しています。

人口減少でも生産性向上は可能だったのに、賃金の安い外国人労働者に頼った結果の報いだとも言えます。

(出典:公益財団法人日本生産性本部)

労働生産性を見るとG7諸国から見ると日本は最低です。

クロ面の生産性は、GDP/労働者数になります。これが日本は最低ということです。

さらに、失われた20年でデフレに入った途端、売れない→コストダウン→人件費ダウン→賃金削減→ものを買わない→売れない→コストダウンと、負のスパイラルが回り始めました。

そして、小泉内閣が行った史上最悪の派遣法。これにより、非正規労働者はさらに増え、正規雇用は減り続けています。

(出典:厚労省)

 

労働者は安く済むように、非正規雇用にし、さらに外国人を入れました。

これにより、日本人の正規雇用は減り続けています。

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経済回復には労働生産性を上げるしかない

生産性をあげれば人は少なくて済む。よって安い外国人労働者も非正規も不要となり、高い賃金で働ける正社員のみが必要となるのです。

今回、bloombergが指摘した、労働生産性の鈍化

過去30年間、全要素生産性の成長は鈍化してきた。今後の30年間も同様の傾向が続くだろう。パンデミックは生産性に一時的に打撃となるが21年には回復し、長期的に影響を及ぼしてはいかない。

コロナ禍でなく、日本の生産性が低いことを経済縮小の要因にあげているのです。
日本の経済再生は生産性を上昇させること。これに尽きます。

菅官房長官、いや、違った、第99代内閣総理大臣の菅さんはやってくれるでしょうか?