10日前、コロナ禍に関するエントリーを書きました。
「コロナ禍で日本経済はどうなるのか予想します。「売上高、有効求人倍率、失業率等の経済指標はすべて下落」」
このエントリーでは、コロナウイルスによるコロナ禍は終わっていますが、「本当のコロナ禍」はこれからだという内容でした。
本当のコロナ禍とは「経済被害」
今日、それを裏付ける記事が出ていましたのでご紹介します。
「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも
（朝日新聞）
記事によれば、
・コロナ関連の倒産は増え続け、今年9千件を超える恐れ
・倒産のほとんどが中小企業
・倒産以外の廃業を含めれば5万件を超える
・倒産した企業の従業員は3万人、失業率も7月は2.9%と悪化
新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。
東京商工リサーチの集計（負債1千万円以上、準備中含む）によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。
2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
帝国データバンクの調査によると、1～6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。
中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7～8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。
12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。
（以下略）
先日のNHKニュースでは、コロナ禍で住宅ローンが払えず、ローンの返済条件の変更を申請した人が
3月は2件だったのが、6月1,483件、7月は1,205件、8月は987と増えていると報道されていました。
NHKで報道していた方は、自営業（看板設置業）の収入が0になり、自宅を手放すハメになったとのこと。
本当のコロナ禍はこれから来る
（画像出典：朝日新聞）
上図のように、倒産件数は増えて失業率は上がっています。
また、倒産件数のうち、飲食業、ホテル業の数が顕著です。これは内閣府のデータでも明らかです。
飲食、ホテル業よりも悲惨なのがイベント業です。チケっの販売数は前年同月比の-96%と壊滅状態で、これにもらイベント業に失業の嵐が吹き荒れ、本当のコロナ禍はこれからくるのです。
失業率と自殺者の相関関係
一昨日の12日、8月の自殺者が15%も増えたというニュースがありました。
8月の自殺者「15％増」の背景…コロナで踏ん張るも“心が折れた”恐れ
記事によれば
・8月一気に増加
・自殺者の増加はコロナ禍の影響
・年間3万5千人から4万人近くにもなる
警察庁によると、この８月、全国で自殺した人は前年同月比246人も増えて1849人となった。15.3％増の大幅増だ。
今年の自殺者の推移を見ると、前年同月比は１月の横ばい以降、２～６月は大幅に減っていた。
ところが、７月に前年同月比２人増と横ばいになり、８月に大幅増となった。
厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響しているのかどうか、詳しく分析するという。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「自殺者の増加は、コロナ不況の影響を否定できないでしょう。６月まではさまざまな政策が打たれ、経営が厳しい中でも多くの経営者はまだ先々に絶望はしていなかった。歯を食いしばっていました。６月にいったん第１波が収まりましたが、７月初めから再び感染が広がり、将来を見通した時、『もうダメだ』と悲観的になる人が増えたと推察しています。実際、夏ごろから廃業を考える中小企業の経営者が増えています。自殺者の増加も同じ要因だと思われます」
７月までは踏ん張っていた中小企業の経営者や、非正規社員ら低所得者が、８月に心が折れてしまった恐れがある。
実際、不況と自殺者増がつながっているのは間違いない。京大の研究グループ「レジリエンス実践ユニット」（ユニット長・藤井聡教授）によると、実質ＧＤＰ成長率が下落すると、失業者が増え、自殺者が増えるという相関関係は実証されているという。
同ユニットが４月に行った試算では、コロナ不況で今年度の実質ＧＤＰがマイナス14.2％になると想定すると、最悪時（20～21年度末）に失業率が6.0～8.4％にハネ上がり、年間自殺者は３万4449～３万9870人（19年度比１万4280～１万9701人増）に上るという。
驚愕なのは、年間自殺者数が19年度の水準に戻るまで、19～27年間かかり、自殺者の増加数は累計14万～27万人になるということだ。
（以下略）
この記事にある通り、失業率と自殺者には明らかに相関関係があります。
この図で明かなように、失業率が増えるとそれに伴い自殺者が増えます。
倒産に伴い経営者や従業員が職を失い、自殺者が増えるという図式ですので、この記事にあるように年間3万人という数字はあながち間違いではないのです。
これを救うのは政府が勝利宣言すること
はっきり言ってウイルスのコロナ禍はとっくの昔に終わっています。
全国の重症者数、死者数は伸びておらず、実効再生産数も1を切り続けています。
東京も同様です。
よって、今回の結論は「政府が勝利宣言してこれを救うべき」です。
下記の記事でも書きましたが、コロナ禍で経済を疲弊させている要因は政府の新しい生活様式です。
新しい生活様式の主なものを挙げると
「人との会話は2m離れる、会話は真正面を避ける、帰省や旅行は控え、出張は最小限」
「買い物」は通販も利用、「娯楽・スポーツ」はすいた時間、場所を選ぶ。
「筋トレやヨガ」は自宅で動画を活用、すれ違うときは距離をとる、狭い部屋での長居は無用。
「歌や応援」は、十分な距離かオンライン。
「乗り物」では、会話は控えめに。
「食事」は持ち帰りや出前、デリバリーも、大皿は避けて、料理は個々に、対面ではなく横並びで座ろう、料理に集中、おしゃべりは控えめに。
「名刺交換」はオンラインで。「冠婚葬祭などの親族行事」は多人数での会食は避けて。
１日も早く、日本政府が発表してくれることを願っています。
