1. 3党合意の崩壊
そもそも、10%の消費増税が決まったのは7年前、旧民主党政権下の2012年、自民党と公明党と3党合意をした時だった。安倍政権後は2014年11月と2016年6月の2度にわたり、10％の増税を延期した。今の野党にしても2017年の衆議院選に消費増税凍結を公約にしてから主張は変わっておらず、もともとあった3党合意は完全に崩れている。
2. 政局化する消費増税
自民党はこれまでずっと「リーマンショック級の出来事がなければ予定どおり増税する」と繰り返し言ってきたが、4月18日自民党の萩生田幹事長代行が、「虎ノ門ニュース」で、「前提は景気回復だ。6月の日銀短観などの数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と発言してから一気に政局化してきた。
官邸、自民党各HPより：編集部
この発言を巡っては、地上波で言えないインターネット番組で観測気球を上げたのでは、と取りざたされた。この発言に麻生大臣、二階幹事長らは否定し、立憲福山幹事長は、ぶれていると批判するなど与野党が一斉に反応した（参照：日経新聞）。
安倍政権にとって、2度にわたり通ることを避けてきたこの消費増税はまさに鬼門。過去において、1989年4月の消費税導入後の7月の参院選で自民党は大敗。1997年4月の消費税5％への引き上げ時も、翌年7月の参院選で自民党は大敗し、時の橋本龍太郎総理は退陣している。このまま突き進めば、夏に行われる予定の参院選に自民党が苦杯を舐める可能性は高い。
ましてや、前哨戦の位置付けである4月の沖縄3区と大阪12区の衆院補選は、自民党候補は野党候補に惨敗している。特に議席を持っていた大阪補選を、とむらい合戦と銘打って現職の甥を立てて敗れたことは政権に打撃だった。補選に先立つ10日前には、失言を重ねてきた現職大臣の桜田五輪相が「復興よりも議員が大事」と発言、辞任しており、安倍政権に対する風当たりは強くなっている。もし、参院選に惨敗すれば自身の進退まで問われることになりかねない。
3. 増税反対勢力
安倍総理が仮に消費増税凍結を決断したとしても、党内の財政再建派（麻生大臣、岸田政調会長ら）と、連立を組む公明党の説得が必要になるが、5月9日の読売新聞によると、党内においては4月30日に逆に麻生大臣から総理に進言していたようだ。一方、公明党は萩生田発言の際、山口代表は不快感を示した。消費増税を凍結した場合、当然国民に信を問うこととなり衆参同時選挙になる可能性が高い。その場合、組織票で固める公明党にとっては、投票率が高くなる衆参同時選挙は不利だと言われている。
また、大阪都構想で公明党の裏切りにあい、煮え湯を飲まされた日本維新の会は、公明党を不倶戴天の敵とばかりに「関西の衆議院の6つの小選挙区に、維新の会の候補者を立てる」（吉村知事：NHKニュース）としている。もし6選挙区に維新の会が候補者を立てれば、公明党は全敗する可能性もあるからだ。
4. 憲法改正に直結する参院選
今回の参院選はただの選挙にとどまらない。もし負けるようなことがあれば、安倍総理の悲願である憲法改正が不可能になるからだ。参議院の議席は、与党に希望の党や改憲に前向きな無所属議員らをかき集めてやっと3分の2を確保できるという、ギリギリの状況にある。参議院選挙で与党がその数を減らせば、参議院における2/3議席は崩れるからだ。
逆に言えば、安倍総理にとっては千載一遇のチャンスとも言える。もし党内や自民党を説得し凍結（または延期）を旗印に衆参同時選挙に打ってでるとしたら、庶民を味方につけることができ、小泉郵政解散の風が吹くのではないか。野党は「もともと増税には反対していた」と言ったところで、大きな風にその声はかき消されるため、野党は戦々恐々としている。
さらに、橋下徹氏が言うように、関西6区で公明党が維新に全敗したら公明党は壊滅し、これまで改憲に後ろ向きだった公明党に、維新が改憲勢力としてとって代わる可能性もある。
消費増税凍結を言うと、「財政はどうするんだ？」という声が出そうだが、2016年時点で日本の財政へ警笛を鳴らしていたIMF元首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、最近になって「長期金利が成長率を下回っているなら、財政拡張できる」と条件付きだが財政赤字容認論とも取れる発言をし始めた（日経新聞）。
浅学非才な私などは、先のことは誰も予想がつかないのなら、増税凍結して景気の上昇、そして憲法改正という目先の利益を追うべきだとも考えてしまう。
70年以上も実施できなかった憲法改正を実現するには、それ相当の覚悟と策が必要だ。もし、安倍総理が「稀代の戦略家」ならば、この好機を逃さず、どんな手を使ってでも消費増税を凍結して、衆参W選に打って出るのではないかと思うのだが。