人生100年時代の嘘。認知症患者だらけになる日本。

リテラシー

9/15の敬老の日に、100歳を超えるお年寄りの人数が発表された。

その数は初めて8万人を超え、そのうち女性が88%。記事(抜粋)によると

厚生労働省は15日、全国の100歳以上の高齢者が同日時点で8万450人に上り、初めて8万人を超えたと発表した。  21日の「敬老の日」を控え、住民基本台帳に基づく集計で、昨年より9176人多く、50年連続で過去最多を更新。女性が7万975人(88.2%)を占めた。

100歳以上の高齢者は、統計を取り始めた1963年には全国で153人だったが、81年に1000人、98年に1万人を突破し、2012年には5万人を超えた。

(jijicom)

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この記事だけ見ると、長寿日本、大変喜ばしい事、に思えますがそれはとんでもない間違いです。

政府厚労省は、人生100年時代を高らかに謳い、若者から高齢者までいきいき活躍できる社会づくりを目指すと言っています。

(出典:厚労省)

「人生100年時代」に向けて

でも騙されてはいけません。実態は違います。

100年生きるということはどういうことか

2018現在の平均寿命はは男性が81.25歳、女性が87.32歳で、約6年の差があります。

しかし、下記の図(2013年)の緑の健康寿命の線を見ると、男性が71.19歳、女性が74.21歳とその差は約3歳です。

※「健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる状態のこと」を言います。

(画像出典;内閣府)

2013年でいうと、健康寿命と平均寿命の差は男性で9.02歳、女性で12.4歳あります。本当の寿命という意味では健康寿命をいうべきで、その意味では政府が発表している寿命より10歳程度短いと考えるべきです。

さらに男女間でいえば、平均寿命では差は6歳あったものが、健康寿命となると3歳に縮まるのです。
これはなぜかというと、男性より女性の方が惚ける割合が高くなるからなのです。

厚生労働省認知症対策総合研究事業の調査によれば、75歳までは男女とも患者数の割合はほぼ一緒に上昇し、75歳で認知症の有病率は約10%になる。

ところがさらに高齢になるにしたがい、女性患者の割合は男性に比較して高くなる。男性は90歳で約40%だが、女性は約60%まで増加する。

そして90歳を過ぎると男性は約50%、2人に1人状態で横ばいに推移するが、残念なことに女性は右肩上がりを続け、95歳を超えたら75%の女性が認知症になる(PRESIDENTONLINE)

厚生労働省は2015年1月に認知症患者は、団塊の世代が75歳以上になる10年後の2025年には約700万人に達するという推計を公表しました。

2012年の時点で認知症の人は462万人、65歳以上の有病率は15%なので25年には240万人近く増え、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症患者だということになります。

(画像出典;内閣府)

 

惚けだけでなく、高齢者の半数近くが何らかの自覚症状を訴えていおり、2013年における65歳以上の高齢者の半数近くの人が何らかの自覚症状を訴えています。

(画像出典;内閣府)

 

以上から言えることは2つ

1.単に生きているだけで長生きとは言わない。真の意味での長生きの指標の健康寿命は平均寿命より10歳程度短い。

2.高齢化になれば認知症は増える、女性は長生きでしかも高齢化になる確率が高い。よって高齢化社会になればなるほど、認知症患者は増えていくということです。

人生100年時代とは、元気に生きられるということではなく、認知症になる人が限りなく増えるということです。平均寿命が100歳になると喜んでいる場合ではないのです。

2040年に高齢者割合は35%

2019年9月15日現在推計の人口は、前年に比べ26万人減少している一方、65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます。)人口は、3588万人と、前年(3556万人)に比べ32万人増加し、過去最多となりました。総人口に占める割合は28.4%と、前年(28.1%)に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。

(出典:総務省統計局)

そして、2040年には高齢者割合が35%に達します。認知症割合でいけば、5人に1人としても、(実際はもっと増えている)600万人が認知症になっているということです。

これを支える若者世代(といっても65歳未満で若者はこの半分もいない)は、1500万人。2.5人の働く人が1人の認知症を支えることになります。

世界に冠たる高齢化日本

さらに、日本は世界でもトップクラス、ではなく文字どおりトップの高齢化社会です。

高齢者人口もトップなら、高齢者割合もトップです。

(出典:総務省統計局)

 

(出典:総務省統計局)

つまり、高齢化社会とはみんな元気に明るく暮らせることではなく、認知症患者を背負って生きるということなのです。

100年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要です。

政府がやることは、こんな空虚な虚言(そらごと)を言うのではなく、少子化対策を本腰でやるべきなのです。

9月16日に総理に就任した菅総理は、少子化の一環として不妊治療に保険適用を掲げていますが、これだけではまだまだ足りません。子供手当の増額だけではなく、一時金支給そして抜本的に改善すべきは経済活性化による賃金の引き上げをしなければならないのです。

(MBC)

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なぜなら、実際少子化は出生率が下がったことではなく、年収が低くて結婚できない人が増えているからなのです。(この辺は次回以降にお話しします)

あ、結論はまだあります。

というわけで、若者、特に男性は、将来の負担に備えてください。多分普通の貯蓄だけではたちゆきません。

少々リスクをとってでも、ミドルリターン、ハイリターンの金融商品や不動産に投資をしてお金を稼いでください。(わたし的には不動産がベストだと思います)