こんにちは。了です。
このブログからの質問やTwitterのフォロワーさんから『「宅地建物取引士」はどうやったら合格できますか？』という質問が結構来るので、その質問にお答えしようかと思います。
宅建取引士に合格するためには、まず敵を知ることです。敵とは宅建取引士ではなく、「宅建取引士の試験」のことです。
次に勝つための勉強方法、その次に勉強時間についてお話しします。
最初にわたしの実体験ですが、わたしが取ったのはもう15年前になります。勉強は独学、勉強期間は約4ヶ月間、試験は自己採点で40点、1発合格でした。15年前ですが、宅建試験の基本的なところは何も変わっていません。
スクールに行くことも考えたのですが、お金がもったいないのと、市販の参考書をさらっと読んでみて独学でいけそうな感覚があったのでそうしました。
実際やってみると、難しい部分もありましたが、何度も学習していくとだんだんスムースに頭に入るようになりました。
なので、合格したから言うわけではないのですが、何度も不合格になる人はやり方が間違っているからだと思います。
敵（問題を作る側）を知るということ
敵の立場に立って考えるとよくわかるのですが、問題を作るのは結構面倒なものです。
しかも、「絶対に誤問題は許されない」ということです。
わたしの子供が高校受験のための塾に通っていたとき、塾の講師がこんなことを言ってました。
「お子さんの志望校は公立高校ですので、勉強方法は単純です。出題者はひねった問題や、難しい問題、これまで出ていない分野の問題は出しません。なぜなら、試験のチェック魔がいて、間違った問題を出そうものなら徹底的に叩かれるからです」と。
そして、その講師の言うとおり、参考書の基本的な部分だけを繰り返し勉強させると、志望校に合格することができました。
よく、私立の大学の入試で誤った問題を出して、謝罪し全員合格にすると言うニュースを目にします。多分問題を作った人は大学から叱責を受け、次の年の作成から外されるのではないでしょうか。
これは大学の入試だけでなく、いろいろな公的試験に言えることです。
問題を作る人の身に立ってみれば、斬新な問題を作るよりは無難な問題を作りたいと思うのが人情です。そうなると、どうなるか。そう、過去の問題を参考にして少しだけ変えてみよう、あるいはそのまま使ってみようと思うのです。
実際に過去問をみればわかるのですが、そのまま、あるいは少し意味を変えただけの問題が数多く出ています。
ここが理解できれば、どんな勉強方法をすれば良いかがわかります。
敵（合格率、合格点）を知る
(wikipedia)
上図は過去5年間の宅建合格率と合格点です。点数でいうとだいたい35点を取れば合格することがわかります。合格率はおよそ14-15%です。
ただし、講習修了者は合格率、合格点とも一般受験者とは違います。これは、不動産業にすでに従事している人の優遇措置で、講習を受ければ5点が免除されるのです。
つまり、50点満点で5点がすでに正解している状態の45点満点で試験を受けられるので、合格率は当然上がります。（図でわかるとおり、合格率は一般の受験者よりも6%以上上がっています）
わたしは一般で受けたのですが、はっきり言ってずるいと思いました（笑）
なぜ、こういう措置が取られたかというと、業者の人たちが合格できず、業界から国土交通省にクレームが来たからだとか。
余談は置いておきますが、いずれにしても一般の方々は35点取れば合格できるということです。
気楽にいきましょう。6割の問題に正解すれば良いのです
というと、35/50だから7割だろ、算数できないのかと言われそうですが。笑。違うのです。
6割の問題が分かったとすると取れる点数は30点です。あとの20問がまったくわからなかったとしても、試験は4択なので、当てずっぽうでも1/4は当たります。よって5点が加わります。
しかも普通に勉強すれば残りの20問が全くわからないということはありません。経験上から言うと、だいたい4択のうち2つは間違いだとわかり、残りの2つで迷うパターンがほとんどです。
なので、実質は2択になり得点数はもっと多くなるはずです。
よって、目指すは6割を正解することです。気楽にいきましょう。普通にやれば絶対にとれます。
敵（出題範囲）を知る
宅建試験の出題範囲は
宅建試験の出題範囲はですが、①「権利関係」，②「宅建業法」，③「法令上の制限」，④「税その他」の４つの分野が出題範囲で、50問で4肢択一式によるマークシート式の筆記試験で行われます。
配点ですが、これは年度によって変更することもありますが、だいたい「権利関係」から14点前後、「宅建業法」から20点前後、「法令上の制限」から8点前後、「税その他」から8点前後出題されるようになっています。
ざっくり言うと
「権利関係」（14点）とは、土地と建物についての法律関係の出題です。法律とは、民法，借地借家法，区分所有法及び不動産登記法などです。
「宅建業法」（20点）とは、まさに宅建取引士のど真ん中の問題。宅地建物取引業のルールに関する出題がされます。
「法令上の制限」（8点）とは、土地と建物に関する法律上の制限についての出題がされます。法律上とは、土地計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法などです。
「税その他」（8点）とは、税金の知識から地価公示法，不動産鑑定評価基準など，相当広い出題がされます。
どの科目を重視すべきか
よくどの科目から勉強すべきか、どの科目を重視すべきかとの質問があります。
厄介で出題範囲も広い「税その他」を捨ててしまえという極端な人もいるようですが、おすすめしません。1科目捨てれば残りは満点が42点。ここから35点を取ることはかなり難しくなるからです。
でも、範囲が広くて得点しにくい「税その他」をよく見てみると、①地方税（０～１問）：固定資産税、不動産取得税、②国税（１〜2問）：所得税、印紙税、登録免許税、贈与税、③価格（１問）：地価公示法、不動産鑑定評価基準、④実務（3問）：独立行政法人住宅金融支援機構法、不当景表法、統計、⑤土地・建物（２問）
にわかれていることがわかります。
お分かりのように、地方税、国税、価格はほぼ各１問です。このうち、毎年確実に1問以下しか出題されない地方税と価格を捨てても残り6問になります。
なので、「税その他」はすべて捨てるのではなく、地方税、価格の問題を捨てて、国税、実務、土地・建物に絞ることをお勧めします。実際わたしは地方税、価格の問題を捨てて40点取れました。
もちろんカバーする範囲が狭くなることで、48点満点になりますが、それによって他の科目を勉強する時間が増えますので、合格率は上がります。
己を知る（勉強法）
これまでで、敵を知ったので、己を知ることにより百戦危うからずになります。
よく、勉強時間は何時間必要ですか？と聞く方がおられますが、はっきり言って愚問です。
個々人によって理解力も記憶力も違うので時間からアプローチするのは間違いで、勉強範囲をどれだけカバーすれば良いかというアプローチが正解です。
わたしの体験から言うと、まず参考書は1冊に絞ってください。
参考書はこれ1冊で大丈夫です。みんなが欲しかった! 宅建士の教科書 [スマホ学習対応(例題付)]
2020年度のものが高いと感じたら、2019年のものでも構いません。さしてかわりはありません。
これを初めから終わりまで3回繰り返してください。（地方税、価格を捨てる場合はそのページは飛ばす）
最初はざっと読む感じで構いません。2度目はマーカーを持って気になる部分、だいじな部分をマークします。
3度目はより詳細に読み込んでください。
本当の勉強は過去問や想定問をすること
3回じゃ少なくないか？と思われる方もいると思いますが、3回で十分です。
なぜなら過去問や想定問をやって、実際に問題を解いていくのが本題だからです。いくら参考書を読んでも宅建試験には絶対に合格しません。
やり方は「過去問や想定問をやりながら、不明な点、間違った点を参考書で見直す」というひたすら、この繰り返しです。
過去問や想定問はやればやるほど良いのですが、最低でも3回はやってください。100%合格したい人は5回やってください。
問題集と過去問を1番下に貼っておきますが、この本でなくとも構いません。
お勧めは、十影響さん宅建スーパーWEBサイトです。このサイトは恐るべきクオリティーで、宅建試験に関するあらゆるデータベースが揃っています。
特にお勧めは1000本ノックという問題集で、過去問から独自の想定問まであらゆるパターンの問題が文字どおり、1000問載っています。
この1000本ノックを5回やれば99%に合格します。やると言ってもただやるのではなく、先ほど言ったように間違ったところをチェックして参考書で確認するということが不可欠ですが。
ちなみにわたしは上記参考書を基本に1000本ノックを4回やり、40点取りました。
己を知る（解く順番と時間配分）
宅建の試験は120分、問題は50問ですから単純に1問につき、2.4分の時間がかけられます。
でも実際はそうはいきません。見直しをする時間が絶対に必要だからです。見直しする理由は2つあります。
1つはケアレスミスを防ぐため、1つはわからなかった問題や迷った問題をもう1回やり直すためです。ですので、理想的な時間は50問を1時間15分で終わらせることです。1時間15分で終わらせるには、1問につき1分30秒になります。
もう1つ大事なことは、わからない問題に固執しないことです。つまり、捨てることです。実際にやってみるとわからない問題は必ずあります。これはあなただけがわからないのではなく、他の人もわからないのです。
わからない問題はさっさと捨てて、易しい問題、確実に点の取れる問題から解いていくことです。満点を取る必要はなく、35点取れば良いのですから。
というわけで、長々とお話しましたが、2020年度は10/18日が試験日です。受験生の方、頑張ってください。
なお、一般財団法人 不動産適正取引推進機構より、令和2年度 宅建試験の受験申込みに当たっての重要なお知らせが発表されています。場合によっては日程が変わりますので、ご注意ください。ではでは。
令和2年度 宅建試験 重要なお知らせについて
新型コロナウイルス感染症の影響で、例年どおり、大学・高等学校・会議場等の施設を試験会場として借り上げることが困難となっており、試験地（都道府県）によっては、試験会場が不足することが予想され、受験の申込みを締め切った時点（7月末）で受験申込者全員分の試験会場を確保ができない都道府県において、10月18日の試験を受けていただけない方を対象として、12月27日（予定）に追加試験を実施する。
試験会場における受験可能人員を上回った場合には、10月18日（日）ではなく、後日、指定した試験会場で受験していただく場合がある。
その場合の追加の試験日は、12月27日（日）を予定。該当する受験者の方には、8月末までに（予定）改めて通知する。なお、10月18日の試験と12月27日の試験の受験申込者の振り分けは、都道府県ごとに、基本的に、試験区分（一般受験者又は登録講習修了者）ごとの先着順で行われる。
詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。
▼一般財団法人 不動産適正取引推進機構
・宅建試験 重要なお知らせ（令和2年7月1日）
